「個人年金と厚生年金は一緒じゃないの？」
「同じ年金てついてるのに何が違うの？」
と疑問に感じる方は多いと思います。
特にサラリーマンは日々の仕事が忙しく、福利厚生制度について調べる時間なんてないという方が多いかと思います。
しかも、将来年金もらえるか不安だから、個人年金だけにした方が得じゃないいのかな、と考えている人もいるのではないでしょうか？
１つ言えるのは、個人年金と厚生年金と比べた場合、年金を受け取れる年数や、税金が免除される額など、厚生年金の方が優れている面が大きいです。
加えて、今後老後の資金をしっかり準備していくためには、個人年金と厚生年金の両方をしっかり理解して、両方活用していく必要があります。
忙しくて年金の違いなんて調べている暇なんてない！というサラリーマンのために、個人年金と厚生年金の違いを分かりやすくまとめてみました。
厚生年金はサラリーマンだけが加入できる最強の年金
厚生年金とは、国民年金と同じく、国が運営していて、厚生年金に加入している人は自動的に国民年金にも加入することとなります。
厚生年金は誰でも加入できるわけではなく、内容も個人年金よりも優れているのです。
会社員だけが加入できる
厚生年金は、会社員が加入できる年金で、自営業の方は加入することができません。
自営業の方は、厚生年金ではなく、国民年金だけしか加入できないため、給付の内容は厚生年金よりも少なくなってしまいます。
つまり厚生年金は、サラリーマンだけに認められた特権なのです！
将来受け取れる年金が格段に増える
将来受け取ることができる年金の額が、国民年金のみに加入していた場合と比べて劇的に増えます。
実際に年金でいくら支給されているかというと、国民年金が平均月額で5万５千円であるのに対して、厚生年金は14万5千円です。
比べてみると厚生年金で受け取ることができる額は、国民年金の2倍以上の差。
これはあくまで平均ですので、厚生年金に年金に加入している人が、実際にいくら受け取れるかは
・働いていた時にいくら収入を得ていたか
・厚生年金の保険料を何年支払っていたか
によって変わります。
さらに受け取ることができる年金は、自分が亡くなるまでずっと支給され続けるので、受け取れる総額は保険会社が販売している個人年金の比ではありません。
自分が現時点いくらの年金を将来受け取ることができるかは、年に1回「ねんきん定期便」という通知が自宅に郵送されてくるため、確認してみると良いでしょう。
保険料は企業と半分ずつ支払う
厚生年金の保険料は、自分が所属している企業と折半して支払うことになるため、保険料の半額しか払わなくて良いのです。
では気になる保険料の額ですが、自分がどれだけの収入を得ているかによって変わります。
ですので、収入が大きければ大きいほど保険料は上昇するので注意しましょう。
税金の免除額も大きい
厚生年金に加入していることにより、税金が安くなってるって知ってましたか？？
厚生年金は、社会保険料控除の対象なので、支払った保険料の全てが所得控除の対象となるのです。
所得税などの税金は、給与などの収入から、控除というものを引いた額に、所定の税率をかけて算出されます。
つまり控除の額が大きいほど、支払うべき税金の額が少なくて済むわけです。
厚生年金で1年間に支払ったお金は、全て税金の計算対象からのぞかれるため、税金の負担が少なくなります。
給付の範囲も広い
厚生年金は、国民年金と同じく、65歳以降に受け取れる老齢年金だけでなく、亡くなった場合に残された家族に支給される「遺族年金」や所定の障害状態になってしまった場合に支給される「障害年金」なども支給されます。
基本的に国民年金の加入者は、「老齢基礎年金」「遺族基礎年金」「障害基礎年金」といって年金の基本的な部分しか支給されません。
しかし厚生年金に加入している人は、これら基礎年金に加えて「老齢厚生年金」「遺族厚生年金」「障害基礎年金」が支給されます。
配偶者が”タダ”で入れる
厚生年金に加入している会社員の配偶者が、扶養に入っている場合、配偶者は年金の保険料を払う必要がありません。
例えば、夫がサラリーマンで厚生年金に加入していて、妻が専業主婦だった場合、妻の保険料は払わなくて良いのです！
この場合、配偶者は、国民年金の第３号被保険者となるため、保険料が免除となり、保険料を支払わなくても、将来の年金を受け取ることができます。
国民年金の場合は、配偶者も保険料を支払う必要があるため、家族持ちがいる場合は厚生年金の方が負担が少なくて済むかもしれません。
個人年金は保険会社が販売する商品
個人年金は、公的な制度でなく、保険会社が販売する保険商品にすぎません。
つまり誰でもお金さえ払えば加入できます。
運営も各保険会社が行なっており、あくまで国民年金や厚生年金の補助的な立場です。
保険料を支払えば誰でも加入できる
サラリーマンしか加入できない厚生年金と違って、保険料さえ支払えば誰でも加入することができます。
加入の際に健康状態の告知を求められる場合がありますが、告知しないといけのは、職業のみであったり、健康状態の簡単な申告のみです。
また医療保険と比べて、告知事項が軽いですので、比較的簡単に加入できます。
将来受け取れる年金の額は契約した時に決まっている
個人年金は、毎月いくらの保険料を何年支払うかで、将来受け取ることができる年金の額が、契約の段階で決まることがケースが多いです。
例えば明治安田生命が売っている個人年金「年金かけはし」を使って以下の条件で試算をしてみましょう。
契約年齢:30歳
性別:男性
据置期間:なし
月掛保険料:20,000円
この条件で試算をしてみるとの計算の結果は以下の通りになります。
年金の種類:10年確定年金
年金開始年齢:65歳
払込保険料:840万円
保険料払込期間:35年
基本年金年額:88.3万円
一括受取額:870万円
年金受取累計額:883万円
年金受取率:105.2%
簡単にまとめると、30歳の男性が、毎月20,000円の保険料を、65歳までの35年間毎月払った場合、65歳から毎年883,000円を75歳までの10年間に渡って受け取ることができる。
受け取る年金の合計額は883万円になり、払い込んだ保険料の合計が840万円のため、受け取り率は105.2%になるということです。
個人年金は契約する時に、保険会社から提示している利率によって「最後まで」運用されるため、加入した時点で将来受け取ることができる年金の額を知ることができます。
年金を受け取れる期間が決まっている
個人年金は厚生年金と違い、年金を受け取れる期間が決まっていることが多いです。
国民年金や厚生年金は自分が死ぬまで一生涯に渡って年金を受け取れますが、個人年金は10年、15年などの給付される期間が決まっています。
例えば、保険料の払込期間を60歳までで、支払い期間を10年にしていたとしましょう。
保険料は60歳までに払い終えるため、60歳から10年に渡って年金を受給できますが、11年目からは支給がなくなってしまいます。
受け取り期間が無制限である終身年金も選択できるのですが、毎年受け取れる額が少なくなってしまったり、平均寿命よりも更に長生きしなければ損をしてしまったりするので、注意が必要です。
税金も免除されるが額は大きくない
個人年金で支払った保険料は、厚生年金の社会保険料控除でなく、他の生命保険と同じく、生命保険料控除の対象となります。
つまり税金が安くなるのです！
生命保険料控除は限度額があり、どれだけ高額な保険料を払っていても、支払った保険料全てが免除となるわけではありません。
平成30年現在の年金保険の控除額の上限は、所得税が4万円（年間の保険料を80,000円以上払った場合）です。
同様に住民税を計算するときは、2.7万円が上限（年間の保険料が5.6万円以上の場合）です。
このように厚生年金の控除額が、年間で数10万円であることを考えると、個人年金で税金が免除される額は、とても少ないです。
給付は基本的に老後の年金のみ
年金の給付は基本的に、老後の年金のみで、亡くなった時の遺族の年金や、障害状態になった場合の年金は支給されません。
もし保険料を支払っている時に、自分が亡くなってしまった場合は、それまで払い込んだ保険料の総額が、死亡保険金として変換されます。
障害状態になった場合の給付は残念ながらありません。
個人年金と厚生年金の両方を使わなければ老後の資金は準備できない
今後は少子高齢化がどんどん進んでいくことにより、国の公的な年金の運営が難しくなっていきます。
公的な年金でいま会社に勤めている人が今支払っている保険料は、現在の高齢者の年金に回されています。
しかし将来高齢者の数が増えて、若い労働者の数が減ると、これまで数人で1人の高齢者を支えていたのが、1〜2人で1人の高齢者を支えて行く必要性が出てきます。
高齢者は増えているのに、働く人の人口が減ってしまうと、今と同じ年金制度を維持していくのは難しいと思いませんか？
そうなると、もらえる年金の額が減ってしまうということも十分考えられるため、厚生年金などの公的な年金に頼るのではなく、個人年金なども併用しなければしっかりと老後の資金を貯めることができません。
個人年金の予定利率も低下した
ただ厄介なのが、個人保険も低金利の時代の影響で、受取率が低下してしまっているという状況なことです。
受取率とは、受け取ることができる年金の合計を、支払った保険料の総額で割ると求めることができます。
例えば、10年の確定年金で、年額75万円の年金を受け取るために、保険料を720万円支払ったとすると、
75万円×10年÷720万＝104％
となり、この104％が受取率となります。
一昔前の年金保険は、支払った保険料の2倍以上になる商品もあったため、比べるとかなり低下してしまっていることがわかります。
サラリーマンはiDeCoを検討しよう！
サラリーマンはiDeCoに加入することによって将来受け取ることできる年金を更に増やすことができます。
自営業の方のように国民年金基金や、小規模企業共済などの制度を使うことはできませんが、iDeCoは活用することが可能です。
iDeCoってなに？
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、将来の年金を確保するために、掛け金を拠出して、自分で運用先を指定して増やしていくことができるという制度です。
拠出した掛け金の全てが所得控除の対象となるため、税金の負担は厚生年金などの社会保険と同じくらい抑えることができます。
運用先は加入する証券会社によってことなるのですが、元本確保型のものから、投資信託や保険などの様々な手段で運用することが可能です。
ちなみに筆者は外国株式のインデックスファンドに投資することにより、リスクを抑えつつ年に3％以上の利回りを期待しています。
上限額
イデコで拠出できる金額の上限は、サラリーマンであれば毎月23,000円ですが、勤めている企業が、企業型確定拠出年金を導入している場合、上限額は12,000円となります。
ちなみに自営業の方も加入することができ、上限は68,000円なのですが、小規模企業共済や国民年金基金の掛け金もこの上限に含まれるため注意が必要です。
おすすめの証券会社
イデコを始める際のオススメの保険会社は、楽天証券とSBI証券です。
楽天証券とSBI証券は、扱っている商品の本数も多く、管理手数料などもかかりません。
よって低いコストで、iDeCoを始めることが出来ます。
つみたてNISAとなにが違うの？
似たようなものにつみたてNISAというものがあります。
つみたてNISAもイデコと同様に、投資信託などを購入して資産を貯めていくものですが、全く違っているのです。
貯める目的
iDeCoは老後の年金を自分で運用して、確保する制度ですが、つみたてNISAは、老後に限らず、様々な貯蓄のために、投資という手段を用いてもらうためにできたものです。
よっねiDeCoは老後まで引き出すことはできませんが、つみたてNISAはいつでも引き出すことが出来ます。
投資可能な枠
イデコは、一般の会社員の場合、月に23,000円が限度です。
対して、つみたてニーサは年間で40万円で、年数は20年。合計すると800万円までの枠に限られています。
年間40万円ということは、毎月で見ると33,333円です。
また、iDeCoは掛け金が全て税金の計算から除かれますが、つみたNISAの掛け金が税金で優遇されることはありません。
個人年金 厚生年金まとめ
個人年金と厚生年金について調べていくと、両方なければ将来の資金を貯めることができないということに気づくと思います。
さらに言えば、個人年金と厚生年金を両方活用するだけでもまだ足りず、貯金をしたり、iDeCoやつみたてNISAを活用するなど、いろいろな手段を用いなければ、資金を確保することができません。
「どちらにしようかな」と選ぶんでいる場合ではなく、様々な貯蓄の手段を自分で理解しないと将来の生活もままならない状況なのです。
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