個人年金と貯金どっちが得?個人年金保険は貯金代わりになるのかFPが解説!

「これからの時代はしっかり貯金しておかないと心配だなぁ」

と考えている人は多いと思います。

しかし年収は中々上がらず、税金の負担上がって、手取り収入が減っていくなかで、限られたお金を将来のために貯蓄していなないといけないって大変ですよね?

よく将来の資金を準備するには、個人年金と貯金はどちらが良いのかと迷われる方が多いです。

しかし個人年金と貯金にはそれぞれのメリットデメリットがあるため、それぞれの特徴を理解した上で、両方使うことが望ましと言えます。

なぜ、両方使う必要があるのか、それは国からもらえる年金など公的な制度が、今後少子高齢化によって、支給額が減ってしまう恐れがあるからです!

この記事では、個人年金と貯金のそれぞれの特性を解説しているだけでなく、どのようにすれば、効率よくお金が貯められるかも解説しています。

限られた収入の中で、うまくお金をためていき、将来の資産を構築していきましょう!

個人年金方が優れている点を解説!

ではまず、個人年金の優れている点について解説していきます。

個人年金は、貯金と比べて、①効率よく貯められる ②税金の負担が減る ③簡単に引き出すことができないという点で優れているのです。

それぞれについて見ていきましょう。

個人年金は貯金よりも利率が高い

個人年金は、貯金に比べて利率が高いため、効率的にお金を貯めることができます。

ここで明治安田生命の「年金かけはし」という個人年金を使って試算していきましょう。

・商品名:年金かけはし(明治安田生命)
・契約年齢:25歳
・性別:男性
・据え置き期間:有
・月掛け保険料(口座振替料率):20,000円

という内容で試算をしてみると

年金開始開始年齢:65歳
払込保険料累計額:840万円
保険料払込期間:35年
据え置き期間:5年
基本年金年額:約89.9万円
一括受取額:約886万円
年金受取累計額:約899万円
年金受取率:107.0%

という結果になりました。

まとめると25歳の男性が毎月20,000円の保険料を60歳まで支払った場合、合計で840万円払い込むことになります。

すると65歳から毎年約89.9万円の年金を10年間に渡って受け取ることができ、合計すると約899万円受け取ることができます。

この時、支払った保険料の総額が840万円のため、受取率は

899万円÷840万円=107.0%となります。

7%近く増えている計算になりますが、これだけ増やすのに据え置き期間を含めると40年も費やしているので、実質の年率は

7%÷40年=0.175%となります。

ちなみにメガバンクの定期預金の利率が、0.01%ですので、同じ額を同じ年数貯めると、8,415,137円となります。

さらにこの8,415,137円が5年をかけて0.01%で増えて行ったとしても最終的に、8,419,345円にしかなりません。

なんと40年かけて預けても、20,000円も増えないのです!

この間でATMから引き出したり、振込をしたりすると手数料を取られるので、それを考えるとマイナスになる可能性だってあります。

個人年金は税金の負担が減る

個人年金に加入していると、「生命保険料控除」という税金の優遇してくれる制度を使うことができるので、所得税や住民税の負担が減らすことが可能です。

税金を計算するときはその人の年収がいくらかによって計算されますが、控除とは、税金を計算するときに、計算の対象から省いてくれます。

ですので、控除をたくさん受けることによってと税金の負担を減らすことができるのです。

毎月10,000円の個人年金保険に加入した場合、年間で12万円支払うことになります。

所得税を計算するとき、年間の保険料が8万円を超えていると、年収から4万円が控除を受けることが可能です。

仮に所得税の税率が20%だとすると、4万円×20%=8,000円 なので年間で8,000円所得税を節税できます。
※所得税の税率は、その人の年収などによって異なります。

同じように住民税を計算するときは、年間の保険料が5.6万円を超えていると、年収から2.8万円の控除を受けることができるのです。

住民税の税率は10%なので、2.8万円×10%で2,800円の節税につながります。

所得税と住民税を合わせて8,000円+2,800=10,800円の節税ですので、30年間で324,000円も税金の負担を減らすことが可能です!

ただ貯金をしているだけでは、税金が安くなることはないので、これは個人年金の大きなメリットといえます。

毎年きちんと年末調整や、確定申告をすることによって、毎年数千円〜数万円の税金が返ってくる可能性があるため、結果手元に使えるお金が増えることに繋がるのです。

簡単に引き出すことができない

これは捉えようによっては、メリットともデメリットとも捉えられます。

なぜなら、お金がたまりにくい理由の1つに「簡単に引き出せると使ってしまう」からです。

貯金はATMで簡単おろすことができますが、個人年金を引き出すには、

1:解約の手続きをしないといけない(しかも元本割れする可能性がある)
2:契約者貸付を使うと、利子を含めて返さないといけない

という方法しかないため、簡単に引き出すということはできません。

よって、貯金より貯まりやすいと言えます。

貯金が優れている点ももちろんあります!

では貯金の方が優れている点はないのかというとそんなことはありません。

お金を貯める、という観点からすると個人年金の方が優れているのですが、それでも貯金を併用すべき理由は貯金にしかないメリットがあるからです。

損をする可能性が少ない!

貯金は個人年金に比べて、あまり増えないのですが、その分損をする可能性も少ないです。

なぜなら、個人年金は早期で解約すると元本を割ってしまうという致命的な弱点があります。

個人年金に加入するときは、

「ちょっとやそっとのことで解約はしない!」

と思っていても、解約のリスクは意外に多く存在するものです。

例えば以下のものです。

・転職や離職により収入が下がった
・病気や怪我して働けなくなった
・離婚したことによって、共働きだったのに、収入ダウンかつ毎月の慰謝料支払い
・子供が増えたことにより、お金がかかるようになった
・引越しして家賃が上がった

などなど、可能性は数え切れません。

あなたはこれからの人生において、上記のようなリスクがないと言い切れますか?

このように家計の支出が上がったときは個人年金を解約しないと対応できないというものはあり得る話なのです。

必要な時にお金が引き出せる!

個人年金のメリットとして、簡単にお金を引き出せないことをあげましたが、反対に貯金は必要なときに元本割れを気にすることなく、引き出せる点があります。

人生は何があるか分からないので、貯金はしつつも緊急の予備資金はしっかり準備しておく必要があるのです。

急に必要なものを買わないといけなくなってしまった、子供を私立の学校に行かせることにことになった、自分が入院することになり、収入が減ってしまった。

以上のように、緊急でお金が必要になるケースは意外と多いですので、元本割れを気にせず、お金を準備できる点は、貯金にしかないメリットです。

銀行の手数料には注意しよう

ただし、お金を引き出すときに、手数料がかかってしまう点には注意しましょう。

コンビニのATMで引き出すと、108円や216円という手数料を取られます。

すぐに引き出せるからといって、手数料を支払ってしまうのは非常に勿体なく、一回の手数料の額が少額でも、回数を重ねていくと大きな出費になりかねません。

幸いにも、最近は楽天銀行や住信SBI銀行のように、出金手数料や振込手数料が一定回数無料な銀行もあります。

この2つの銀行は預金の残高によって、手数料が無料になる回数が決まる仕組みです。

まだ口座を開設していない人は、これを機に開設してみるのも良いのではないでしょうか?

仕組みが単純

当たり前と言えば当たり前なのですが、個人年金は保険商品なので、仕組みが複雑で覚えないといけないことも多いです。

特に円建ての個人年金ではなく、米ドルや豪ドルで運用していくの外貨建て保険を選んだ場合は、特に内容が複雑で、リスクやコストの数も増えます。

さらにお金を貯めたい人がやるべきこと3選

これからの時代は、個人年金と貯金だけでは将来の試算を構築していくのが難しい状況です。

固定費を見直したり、福利厚生制度をうまく使ってお金をためていきましょう。

その1:固定費を見直そう!

意外と軽視されがちなのが、家計のうち固定費を見直すことです。

固定費とは、月々の出費のうち、大きな変動がなくある程度固定されたものを言い、固定費を削ると、毎月の出費を継続的に減らすことができるためとても効果があります。

削ることができる固定費は、家賃、生命保険などの保険料、通信費の3種類です。

家賃

家賃は家計の中でも大きな割合のものですのでここを見直せると大きな効果を得ることができます。

会社の近く家賃が高いところに住むのではなく、少し通勤時間がかかっても郊外に住んでみる

使っていない部屋があるのであれば、思い切って狭い部屋に引っ越すことも検討しましょう。

生命保険

筆者が考える、最も削れる固定費は生命保険などの保険です。

保険は掛け捨ての保険に変えたり、思い切って解約することによって、大幅に削ることができます。

では生命保険で固定費を圧迫している人はどんな人なのか

それは保険料を勿体ないと考えて、終身保険などの貯蓄性の保険に加入してしまっている人です。

たしかに終身保険は、保障も得られて支払った掛け金を将来取り戻せる、なんなら増やせる可能性もあるため、一見優れた保険に感じます。

しかし、毎月の保険料がかなり高額になってしまう上に、必要な保障額も確保できない可能性が非常に高いです。

よって保障と貯蓄は分けて加入するのが正解で、保障は掛け捨ての保険で、貯蓄は貯金や個人年金で準備しましょう。

通信費

通信費は携帯代や家のインターネット代などのことを言います。

特に携帯電話を大手のキャリアで契約している人は、格安SIMにすることにより、負担を減らすことが可能です。

格安SIMにする場合SIMカードの交換の手順がちょっと面倒だったり、店舗が少なかったりとデメリットも存在します。

しかし通信料を場合によっては半分以下にできることもあるため、大きな節約につながるのです。

筆者自身は、以前auで契約していたのですが、LINEモバイルに乗り換えることにより、通信費を8,000円から2,000円に下げることができました。

その2:会社の福利厚生制度を活用しよう

会社の福利厚生制度を活用することも非常に大事です。

会社によっては財形貯蓄制度をしていて、天引き貯金をできるところもあります。

このような貯蓄制度は、銀行に預けるよりも高い利率で、貯めることができ、解約しても元本割れするリスクも少ないので、貯蓄の手段としてとても優れているのです。

また、ストックオプションを導入している会社は、自社株を特定の価格で購入できる権利が付与されるので、気軽に投資をすることができます。

特に大企業に勤めている人は、このような福利厚生制度をうまく使うことによって、効率的にお金を貯められる場合があるので、今一度会社の規定や、福利厚生制度を確認してみましょう。

その3:リスクの少ない投資を始めよう

最後にご紹介するのは、iDeCoやつみたてNISAといった、投資の非課税枠です。

iDeCoやつみたてNISAは、誰でも気軽に投資が始められるように整備された制度で、毎月一定の掛け金を払って投資する点で共通しています。

そして運用によって得た利益は、全額非課税です。(普通は、投資によって得た利益は、約20%の税金が課せられます)

これらの制度が存在する理由は、

「もう国だけだとちょっと面倒見きれないから、自分で投資したりして資金確保してね!」

という国からのメッセージと取れるでしょう。

では具体的にiDeCoとつみたてNISAは何が違うのか説明していきたいます。

iDeCO

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称で、自分で将来の年金を積み立てる制度です。

個人年金や公的年金との違いは、自分で投資先を選定することで、投資先は日本や外国の株式、債券などの投資信託を始めとして様々な商品がラインナップされています。

つみたてNISAとの違いは、掛け金が全額所得控除になることが1番の差でしょう。

一般の会社員の場合、掛け金は毎月23,000円まで拠出可能ですので、年間に276,000円支払うことになり、この全額が税金の計算対象から省かれます。

個人年金の控除額が、所得税4万円、住民税が2.8万円であることを考えると節税効果は、個人年金の比ではありません。

つみたてNISA

つみたてNISAも同じく、毎月一定額のを掛け金を運用していく点は似ていますが、iDeCoに比べて選べる投資商品が多いのが特徴です。

また、つみたてたお金はいつでも引き出すことが可能ですので、老後まで引き出すことができないiDeCoと比べてるととても便利な制度と言えます。

つみたてNISAの場合は、年間で40万円まで拠出することが可能ですので、1ヶ月にすると33,333円ほどです。

iDeCoと違って掛け金が所得控除にはなりませんが、投資をしたこがない人も気軽に始めることができますし、選べる投資商品もiDeCoより多数あります。

まとめ

このように個人年金と貯金はどちらか悩むのではなく、それぞれの特性をしっかり把握した上で、両方を用いることが望ましいです。

そして、個人年金と貯金だけでは将来の試算を形成していくのも難しいので、この記事内で紹介したさまざまな方法を用いて資産を構築しきましょう。

ですが、あれもこれもとやりすぎると返って今の生活に支障が出てきてしまいますので、あくまで生活を過度に圧迫しない程度に始めるのがよいです。

オススメの方法はまず現金で100万円〜150万円を貯金し、これは絶対に死守することとその上で様々な手段を用いて貯蓄していくのが良いのではないでしょうか?

注意すべきは自分が理解できる手段を選ぶことで、よく理解しないままあれもこれもと手を出すのは良い手段とはいえません。

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