個人年金保険と生命保険料控除~条件や書き方と一般生命保険料控除が届いた際の対応策

個人年金でも、生命保険料控除を受けられるのはご存知ですか?

「生命保険料控除って何かよく分からないし今更聞けない・・・」

「年末調整ってなに?」

と思われている方もいると思います。

個人年金に加入していると、所得税や住民税などの税金の負担が減ります。

それは「生命保険料控除」という税金の優遇制度を受けることができるからです。

これから個人年金に加入しようと思っている方、またすでに加入している方の両方にとって、生命保険料控除は重要な制度と言えます。

今回は、個人年金に加入することにより、実際にどの程度税金の負担が減るのかだけでなく、今一度所得税や住民税の計算の仕組みについても説明しているので、最後までご覧ください。

個人年金の保険料控除を受けて税金の負担を減らそう

個人年金に加入することによって、「生命保険料控除」という制度が使えるため、税金の負担が軽くなります。

つまり、税金の払う額が少なくなるのです!

個人年金に加入することによって負担が減るのは、「所得税」と「住民税」です。

まず所得税や住民税がどのように計算されているの今更聞けないという人のために、おさらいしてみましょう。

そもそも控除って何?今更聞けない控除について

所得税や住民税は、1年間の収入の額に応じて、収めるべき金額が変わってくるという仕組みです。

そして所得税や住民税の計算の対象となる所得、「課税所得」は以下のように計算されます。

課税所得=総所得ー所得控除

つまり所得控除は、「税金の計算の対象外となる所得」のことで、生命保険料控除もこの所得控除の一種です。

受けることができる所得控除の額が多ければ多いほど、税金の額は少なくなると覚えておきましょう!

ですが、同じ年収の人でも、人によってお金の使い方や、生活背景など全く異なるのに同じだけ税金を払わないといけないとなると、なんとなく不公平に感じませんか?

家族がいたり、将来のために自分で老後の資金を準備していたりしている人の税金の額をまけてあげよう!

というのが所得控除の基本的な考え方です。

たとえばあなたの年収が500万円あり、受けられる控除の合計が150万円あった場合、課税所得の額は、500万円-150万円=350万円となります。

この350万円に所定の税率がかけられて所得税や住民税が計算されるのです。

特に所得税は、この課税所得の額が上がればあがるほど、税率が上がってしまうので、所得税の額も割高になってしまいます。

所得控除の種類はこれだけある

所得控除の種類は数多く、これだけの種類があります。

こちらのサイトに全ての控除が載っていますので、ぜひ一度確認してみてください。

個人年金に加入することによって受けることができる「生命保険料控除」も含まれています。

他にも代表的なのは、自分に家族がいて、一定の所得以下の配偶者(夫や妻)がいる場合に受けることができる「配偶者控除」や自営業、会社員、独身、既婚など問わず誰でも受けることができる、「基礎控除」などです。

税金の額を直接少なくしてくれる「税額控除」

さきほど説明した、「基礎控除」や「配偶者控除」、「生命保険料控除」は全て「所得控除」といい、あくまで所得税の計算の対象に含めないだけです。

それに対して「税額控除」は、算出された税金から直接税金の額が減額されます。

代表的なものが住宅ローンを組んだ時に利用できる「住宅ローン控除」です。

個人年金も対象の生命保険料控除について解説!

では、個人年金に加入していることにより受けることができる「生命保険料控除」について解説していきましょう。

生命保険料控除は、文字通り生命保険に加入していることによって受けることができる控除です。

生命保険料控除を受けられるのは個人年金だけでなく、死亡保険や医療保険、がん保険などが対象になり、次のように分かれています。

・一般生命保険料控除(生存や死亡の場合に保険金や給付金を受け取ることができる保険が対象)
・介護医療保険料控除(入院や手術、通院した場合に保険金や給付金を受けることができる保険が対象)
・個人年金保険料控除(個人年金保険が対象)

つまり個人年金の他に、生命保険や医療保険に加入していたとしても、別々で控除額が計算されるのです。

所得税を計算するときの生命保険料控除の額

所得税を計算する場合、生命保険料控除の上限はそれぞれの分野で最大4万円で、年間の保険料を8万円以上支払いが必要です。

一般、介護、年金それぞれの控除額の上限が4万円のため、3種類で合計12万円の控除を受けることができます。

個人年金で保険料を月に2万円支払っていた場合、年間の保険料は24万円となるため、控除額は最大の4万円です。

所得税は、その方の収入によって、税率が変わってくるのですが、仮に税率が20%であった場合、

4万円×20%で8,000円の節税となります。

所得税を計算するときは生命保険料控除の額はこちらのサイトで確認可能です。

住民税を計算する方法

住民税を計算するときの控除額の最大の額は、2.8万円で、年間で保険料を5.6万円支払っている必要があります。

そして控除できる額の最大の額は3種類の合計で7万円までです。

先ほどと同じように、個人年金で保険料を月に2万円支払っていた場合、年間の保険料は24万円となるため、控除額は最大の2.8万円となります。

住民税の税率は、所得によらず10%のため、

2.8万円×10%=2,800円となります。

所得税と合わせると年間に10,800円の節税になり、仮に今後30年間保険料を払っていくとすると

10,800円×30=324,000円となり、とても大きな額を節税できます。

個人年金保険料控除を受ける方法

個人年金保険料控除は加入の仕方や、控除を受けるための方法を知らなければ、きちんと控除を受けることができません。

次の条件を満たす必要があるので注意が必要です。

税制適格特約を受けること

個人年金保険にせっかく加入をしても、税制適格特約というものを受けないと個人年金保険料控除ではなく、一般生命保険料控除で計算をされてしまいます。

つまり、死亡保険などと合算されてしまうのです。

例えば、死亡保険にすでに加入しており、年間の保険料の合計が既に8万円を超えてしまっている場合、せっかく個人年金に加入をしても、受けられる控除の額が増えず、税金の負担が減りません。

自分が加入しようとしている個人年金が、税制適格特約に対応しているか必ず確認するようにしましょう。

年末調整もしくは確定申告が必要です

生命保険料控除を受けるためには、サラリーマンや会社員の人は「年末調整」を、自営業やフリーランスの人は、「確定申告」が必要となります。

年末調整は、会社が自分の代わりに税金の正しい額を計算して収めてくれる仕組みのことです。

毎年11月頃に、自分の勤めている会社から「年末調整するから申請してくださいね〜!」という案内がきていませんか?

このとき保険に加入している人は、生命保険会社から、「控除証明書」という手紙やハガキのようなものが届いているはずですので、会社所定の申請用紙に記入し、控除証明書を添付して申請する必要があります。

一方で確定申告は、会社がやってくれる税金の申告を、全て自分がやるということですので、とても手間で面倒に感じられるでしょう。

年末調整も確定申告も1年に1回しかやらないものですし、申請の仕方もややこしいものが多いので

「めんどくさい・・・」

と思って

そして自営業の方は確定申告は必ずしないと、申告しないと脱税になってしまいますし、年末調整は、日々の忙しさに追われて申請し忘れると、税金を払いすぎているということになりかねません。

会社員や公務員の方は、年末調整をきちんと申告することによって、支払う税金の額が何万円と変わってきてしまうので、面倒くさがらず必ず申請するようにしましょう!

個人年金とはどんな商品??おさらい

個人年金とはどんなもので、みんななんのために加入しているのか、もう一度確認してみましょう。

個人年金は生命保険会社が販売する保険商品

個人年金は生命保険会社が販売する保険商品です。

種類や内容、仕組みなどは保険会社によって微妙にことなります。

これがまた、一般の人にはなかなか分かりづらい違いのですが・・・・

国の公的年金との違いを簡単に解説

似たようなものに、「国民年金」や「厚生年金」というものがあります。

これらの年金は、国が運営している年金で、日本国民であれば原則加入しなければいけません。

また、公的年金は、

・支払った保険料が全額税金の計算の対象から外される
・将来受け取れる年金は、自分が亡くなるまでずっと支払われる

といった仕組みがあります。

個人年金に加入しないと老後の資金を確保できません

公的年金があれば全て良いというわけではなく、むしろ少子高齢化が進んでいくことによって、国の年金制度はどんどん維持していくのが難しくなっていくでしょう。

将来受け取れる年金の額も、とても満足に生活していける額ではないため、個人年金に加入して、老後の資金をしっかりと確保する必要があります。

「本来は国が全て老後の面倒を見るのが望ましいけれど、難しいから自分で個人年金に加入してなんとかしてね!その代わり税金はまけてあげるからね。」

というわけで、個人年金に加入すると生命保険料控除を受けることができ、税金の負担が減るのです。

個人年金は円建てと外貨建てどちらがいいの?選び方はこの2つ

個人年金には、円で保険料を支払った後、保険会社が日本の円で運用をして積立金を増やしていく「円建ての個人年金」と、米ドルや豪ドルなどの外貨に交換して運用していく「外貨建ての個人年金」があります。

円建て個人年金

円建ての個人年金は、内容も分かりやすく、とるべきリスクも少ないというメリットがあります。

ですが、現在は低金利の時代が続いているので、積み立てても将来の年金を受け取る時にあまり増えて戻ってこないです。

外貨建て個人年金

一方で外貨建ての個人年金は、高い利率で運用されるため、老後に受け取ることができる年金は多くなる可能性があります。

しかし、内容が複雑で「為替リスク」などの円建てにないリスクを背負わう必要があり、や円をドルに交換する時に発生する手数料などのコストも発生することを忘れてはいけません。

個人年金保険料控除には上限がある??さらに税金の負担を減らす方法は!

実は個人年金に加入する以外にも、税金を減らす手段はたくさんあります。

それはやはり、控除を最大限活用することです。

先ほども説明した控除については、受けられる可能性のある控除はどんどん受けることによって、税金の負担を減らせます。

ただ、今すぐ結婚する、子供を16歳以上にする、なんていうのは簡単なことではありませんし、無理です。

そこでこの章では誰でも始めることができて、大きな控除を受けることができる、iDeCoなどを使った方法を紹介していきます。

サラリーマンや公務員はiDeCoに加入しよう

サラリーマンや公務員は、自営業やフリーランスと違って、経費を使うことができないため、自分で課税対象の所得を減らすことできません。

そこで有効なのがiDeCoを使うことです。

iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことを言い、将来の年金を自分で積み立ててくださいね!という制度です。

最大の特徴は、毎月一定の掛け金を支払って、自分で運用先を指定するという点にあります。

運用先は、投資信託などの投資商品から、元本割れしない定期預金にすることも可能です。

拠出できる額の上限は、毎月23,000円(ただし自分の会社が企業型確定供出年金をしていた場合は、12,000円まで)となり、なんと拠出した金額分がまるまる税金の計算対象から控除されます。

ですので、毎月上限の23,000円を支払っていた場合、年間で276,000円も控除を受けることが可能です。

しかも所得税も住民税も両方!

個人年金の控除額が所得税4万円、住民税2,7万円だったことを考えると、iDeCoでの節税効果は、個人年金や生命保険料控除とは比べものになりません。

自営業やフリーランスが税金の負担を減らすときに気をつけること

自営業やフリーランスの方が税金の負担を減らす時によく行うのが、「経費で落とす」ことです。

支払いを経費にすることによって、利益を減らして、税金を額を減らることができますが、控除を使う場合との大きな違いがあります。

それは、社会に対する自分の信用が落ちるか落ちないかです。

あまりに経費で落としすぎると、所得が減ってしまうため、社会的信用が下がってしまい、クレジットカードに申し込めなくなったり、賃貸やローンの審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

ですので、自営業やフリーランスの方も経費ではなく、控除を活用して税金を減らすことを考えましょう。

例えば、青色申告を使って確定申告を行ったり、国民年金基金や小規模企業共済に加入するなど、自営業やフリーランス独自の控除も受けることができます。

これから、独立してフリーランスになることも考えているサラリーマンも覚えておいて損はありません。

まとめ

個人年金の生命保険料控除の仕組みは少し複雑ですが、しっかり理解することにより、税金の負担を減らすことができます。

学校の授業や会社ではこのような仕組みを教えてくれることはありません。

それはあまり控除が知られすぎると、税収が減ってしまうからです。

ですので自分でしっかり勉強して、生命保険料控除などの控除制度を活用していくことが何より大事と言えるでしょう。

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