イオン銀行でiDeCoに加入する3つのメリットと3つのデメリットをFPが解説

「イオン銀行でiDeCoに加入できるって聞いたけど実際はどうなんだろう?」

と思ったことはないでしょうか。

iDeCoへの加入は金融機関で受け付けているので、どこで加入しようか迷ってしまいますよね。

iDeCoは加入する金融機関によって、受けられるメリットやデメリットが異なるので、違いをしっかり把握して、自分に合った金融機関を選ぶことが望ましいです。

今回は、イオン銀行でiDeCoに加入するメリットやデメリットだけでなく、どのような方におすすめなのかも記載しています。

5分程度で読めますので、ぜひ最後までご覧ください。

イオン銀行はどんな銀行

イオン銀行はイオングループに属している銀行で「アイデアのある銀行」をスローガンに経営されています。

またセブン銀行と同じく小売業が主導で設立された銀行です。

ATMだけでなく、イオンのショッピングモールなどに有人の店舗も設置しており、投資信託や融資商品も販売しています。

iDeCoの仕組みついておさらい

イオン銀行のiDeCoの特徴を確認する前に、そもそもiDeCoについてどのような仕組みでどんなメリットやデメリットがあるのか確認しましょう。

iDeCoの仕組み

iDeCoは個人型確定拠出年金のことをいいます。

公的年金や年金保険との違いは、自分で運用先を指定する点です。

例えば国が運営している公的年金は、国民が支払った年金保険料を、国から委託された専門機関が運用し、年金の財源を確保しています。

対してiDeCoは自分が拠出した掛金を自分で株式や投資信託などに投資することにより、将来受け取る年金のために積立ていくという仕組みです

掛金は全額所得控除

iDeCoで毎月支払った掛金は、全額が所得控除の対象となるため、iDeCoの掛金で支払ってくれた金額分は税金の計算から除外されます。

そもそも所得税や住民税の金額を計算するときは、その人の年間の収入に、決まった税率をかけて求めることが可能です。

しかし収入の全てが対象になるわけではなく、特定の金額は計算から省かれ、この省かれた金額を「所得控除」といいます。

iDeCoの掛け金の上限は、

・会社員or公務員:23,000円(但し勤め先に”企業型確定拠出年金”がある場合は12,000円)
・自営業orフリーランス:68,000円(但し国民年金基金と合算)

となります。

仮に23,000円を毎月かけていた場合は、23,000円×12ヶ月で276,000円の所得控除です。

所得税を求めるときに用いる税率は、その人の所得(年収-所得控除)で変わるため、節税の効果は人により変わります。

仮に所得税の税率が20%だった場合、

276,000円×20%=55,200円

この分所得税の額が少なくなり、節税することが可能です。

一方で住民税の場合は、税率が10%ですので、27,600円を節税することができます。

よって所得税と住民税で、82,800円(55,200円+27,600円)分の税金の負担が減らすことが可能です。

このためiDeCoの所得控除による節税効果はとても大きいと言えます。

運用で得た利益や将来の受け取りなどが非課税

通常、株や投資信託などで運用をして利益を得た場合は、運用益の約20%が税金として徴収されます。

しかしiDeCoでの運用益は、全額非課税のため、運用益の額に関わらず税金が課せられません。

また積み立てた年金の受け取り時は、受け取り方によって以下の控除が適用されます。

・年金形式→公的年金控除
・一時金受取→退職所得控除

このように、iDeCoは受け取る利益に対しても、税金を優遇してくれる制度なのです。

iDeCoの注意点

iDeCoには注意すべき点が2つ存在します。

1点目が、iDeCoで拠出した掛け金は60歳まで引き出すことができないことです。

よって、掛け金を拠出している途中でお金が必要になった場合でも、一切引き出すことができません。

また、運用は自分で指定して行うため、場合によっては元本割れを起こす危険性があります。

さらに運用には各種の手数料や、運用会社に支払う信託報酬というコストがかかるという点にも、注意しましょう。

イオン銀行のiDeCoに加入するメリット4選

イオン銀行のiDeCoの仕組みは、みずほ銀行と共通のため、特徴はみずほ銀行でiDeCoに加入するのと変わりありません。

形態としては、

・受付金融期間:イオン銀行
・運営管理機関:みずほ銀行

となっています。

みずほ銀行のiDeCoは、メガバンクの中でも最も優れており、その特徴にイオン銀行ならではの特徴が加えられています。

口座管理手数料が無料

みずほ銀行で口座管理手数料を無料にするには、特定の条件を満たす必要がありますが、イオン銀行は無条件でずっと0円で運用することが可能です。

ただし他の金融機関と同じく、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関には手数料を支払う必要があり、別途167円が発生するため注意しましょう。

イオン銀行でiDeCoに加入することで発生する手数料は以下の通りです。
※カッコ内は、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関に支払う手数料も含めた合計の手数料です。

⑴加入・移管手数料:0円(2,777円)
⑵口座管理手数料:0円(167円)
⑶給付事務手数料:432円
⑷還付事務手数料:0円(1,461円)

このように、口座管理手数料が、無条件で無料なのは銀行系でイオン銀行のみです。(2018年12月時点)

ロボアドバイザーを無料で利用できる

イオン銀行でiDeCoに加入すると、みずほ銀行と同じく、「SWARTFOLIO(スマートフォリオ)」というロボアドバイザーツールを利用できます。

スマートフォリオは、自分の性格や予算・年収・投資に対する考え方などをもとに自分に合った投資プランを考えてくれます。

投資を行う際は、リスクを分散するために株式・債券・不動産などを国内や国外問わず幅広く投資する必要があります。

しかし投資を経験したことがない方にとって、どこにどれだけ投資をするかの配分(ポートフォリオ)を決めるのはとても難しいことです。

スマートフォリオを利用すれば初心者でも簡単にポートフォリオが作成できるため、初心者でも投資が行いやすくなります。

ひふみ年金を選ぶことができる

ひふみ年金はレオスキャピタルワークス社が販売している投資信託商品で、中小企業に主に投資をし、運用成果を積極的に狙っていくアクティブファンドです。

アクティブファンドは高い運用成果が期待できますが、運用会社に支払う報酬(信託報酬)が高い傾向にあります。

しかしひふみ年金は、確定拠出年金専用商品ということもあり信託報酬が低く抑えられており、運用実績も高いため、とても人気のある投資信託です。

みずほ銀行ではひふみ年金を選ぶことができないため、みずほ銀行にはないイオン銀行のメリットと言えます。

年金の給付の自由度が高い

イオン銀行のiDeCoは年金を受け取る際の選択肢が多く自分に合った受け取り方法を指定することができます。

給付年数は5年から20年の間で1年刻みで設定することができ、年金と一時金の両方の受け取り方を選択できるだけでなく、この2つを併用することも可能です。

ご自身が退職金をいくらどのように受け取ったかによって、iDeCoで貯めた年金も、受け取り方を柔軟に選ぶことが可能です。

例えば退職金を一括で多く受けとった場合は、iDeCoは年金形式で受け取ることにより、退職所得控除と公的年金控除バランスよく受けることができます。

そのため、受け取る際に発生する税金の負担を少なくすることができます。

イオン銀行でiDeCoに加入するデメリット2選

先進国株式の信託報酬が最安値ではない

イオン銀行で加入できる先進国株式は、たわらノーロード先進国株式の信託報酬がが最安値で、信託報酬は0.216%以内です。

決して低い水準ではないのですが、SBI証券のiDeCoのセレクトプランで加入することができる、eMAXISSlim先進国株式インデックスの信託報酬は0.11772%以内と、信託報酬が圧倒的に低いです。

この信託報酬の差を無視できない理由は、投資先として先進国株式のインデックスファンドは選択をする人が増えてきている状況だからです。

先進国株式とは米国や欧州諸国などの日本以外の先進国の企業の株式に投資をする投資商品です。

日本は今後少子高齢化が進行していくことに伴い、日本の企業は衰退し、円の価値が下がると考えている人もいます。

そのため日本ではなく先進国の株に投資をすることにより運用益を期待している人が一定数います。

よって、現状では先進国株式の信託報酬が最安値でないことは、デメリットと言えます。

選べる商品がやや少ない

イオン銀行のiDeCoで選択できる投資商品は、23本となっており、扱っている商品数はj標準的です。

しかしSBI銀行の67本や、楽天証券の32本に比べるとやや見劣りをしてしまいます。

また23本のうち8本がバランス型投資信託なのに対し、不動産関連の投資信託は国内国外それぞれ1本ずつ計2本しか取り扱っていません。

そのため選択肢が少ないだけでなく商品に偏りがあるという印象があります。

ただし選べる商品があまり多すぎても初心者には選びづらいので、このように商品が厳選されているのは人によってはメリットと感じるかもしれません。

イオン銀行でiDeCoに加入する時のおすすめ商品

それでは実際にイオン銀行でiDeCoに加入した場合どの商品を選択すれば良いのでしょうか。

この章ではイオン銀行でiDeCoに加入した場合におすすめな商品を3つ厳選しました。

DIAMDC国内株式インデックスファンド

DIAMDC国内株式インデックスファンドは、国内の企業の株式に投資する商品で、みずほ銀行のiDeCoも同じの商品を取り扱っています。

信託報酬は、年0.1674%(税込)と国内株式インデックスファンドの中では最も低い数字となっています。

国内の複数の企業に投資するという、分散投資を行うため、値動きの幅はあまり大きくありません。

しかし低コストで着実に運用していきたいというニーズを持った方には、おすすめできる商品です。

ひふみ年金

メリットの章でも取り上げた、低コストのアクティブファンドです。

信託報酬は、年0.8208%(税込)とインデックスファンドに比べるとコストは高いです。

しかしアクティブファンドは、信託報酬が1%を上回るものも多数存在するため、アクティブファンドの中では低コストといえます。

主に中小企業に投資をしていき、投資先の企業を選別する方法も、運用責任者が企業に出向き今後の方針などを聞いた上で投資をするかどうかを判断しているという特徴があります。

これまで日経平均を大きく上回る運用成果をあげてきた実績もあり、投資信託商品全体で見ても、とても人気のある商品です。

多少のリスクは覚悟で積極的に運用益を狙っていきたいという方におすすめな商品といえます。

マイバランス30

マイバランスシリーズは国内や先進国の株式・債券・不動産などにバランスよく投資を行うことによりリスクを分散しつつ運用益を狙うことができます。

マイバランスには30,50,70の3種類ががあり、ファンド名の数字が上がるごとに株式投資比率が上がるためリスクとリターンが大きくなります。

信託報酬は以下の通りです。

・マイバランス30:0.2376%
・マイバランス50:0.2484%
・マイバランス70:0.2592%

バランス型の投資信託は信託報酬が高い傾向にありますがマイバランスシリーズはとても低い水準ですので、低コストで運用することができます。

自分で投資の比率(ポートフォリオ)を選択したり変えたりする必要がないため投資の初心者にもおすすめできる商品といえます。

イオン銀行のiDeCoを公式サイトでシミュレーションしてみた

イオン銀行でのiDeCoは、こちらのサイトからシミュレーションを行うことができます。

このシミュレーションサイトでは、iDeCoだけでなくつみたてNISAの試算も行うことができます。

iDeCoについて、実際に以下の条件で入力をして試算してみました。

・職業:会社員
・企業型年金:なし
・年齢:30歳
・年収:500万円
・配偶者控除:あり
・子供:16歳〜18歳→0人、19歳〜22歳→0人
・積み立て金額:15,000円
・運用利回り:3.0%

で試算を行うと、以下のような結果となります。

・運用年数:30年(30歳→60歳)
・合計メリット:1,740,420円
→掛け金所得控除メリット:1,080,000円(年間36,000円×12ヶ月×30年)
→運用益非課税メリット:660,420円(3,302,104円×20%)

このようにイオン銀行の試算結果は、iDeCoに加入することにより、いくらのメリットがあるのかが表示されるようになっています。

メリットの内訳は、掛け金を支払い所得控除を受けた場合の所得税と住民税が免除された分と、運用で得た利益のうち、税金がかからなかった分です。

イオン銀行のiDeCoシミュレーションサイトで注意すべき点

このサイトを使ってシミュレーションを行う際は以下の点に注意しましょう。

所得税と住民税がいくらずつ控除された分からない

シミュレーションの結果には、掛け金の所得控除により合計のメリットは記載されているのですが、所得税と住民税がそれぞれいくらずつ優遇されているのかは記載されていません。

そのため、税金の計算の仕方にあまり詳しくない方にとっては、少しわかりにくい仕様となっています。

手数料などのコスト面が考慮されていない

イオン銀行でiDeCoのシミュレーションを行なった際も、コスト面が反映されていません。

コストとは、毎月支払う口座管理手数料の167円や、運用会社に支払う信託報酬(掛け金の〇〇%)などが挙げられます。

これらのコストはiDeCoに加入しつづけている限り発生してきますので、注意しましょう。

税金の計算が正確ではない

実際の所得税や住民税の額は、その人の状況によって異なります。

まずイオン銀行のシミュレーションでは、税金を計算する際に考慮されていない控除があります。

イオン銀行のシミュレーションで考慮されている控除は以下の通りです

・基礎控除
・社会保険料控除
・給与所得控除(会社員と公務員のみ)
・配偶者控除(配偶者ありを選択した場合)
・扶養控除(16歳以上の子供をありとした場合)

このため、例えば以下の所得控除については、計算に入っていないため注意しましょう。

・生命保険料控除(生命保険などに加入している場合)
・住宅ローン控除(住宅ローンを組んでいる場合)

また、個人の年収はずっと一定ではない場合が多いため、試算結果を鵜呑みにしないように注意しましょう。

例えば昇格や降格、転職といった個人の事情から、企業の業績などの勤め先の事情によって、収入は上下するのが一般的です。

イオン銀行のiDeCoはこんなひとにおすすめ

それでは以上の特徴を踏まえてイオン銀行のiDeCoはどんな方なのか解説していきたいと思います。

1つでも多くのメリットを享受したい方

イオン銀行のiDeCoは他の金融機関と比べてもバランス良く優れており、メリットの数も他と比べても多いです。

低コストの商品が揃っているだけでなく口座管理手数料も条件無しで無料のため毎月のランニングコストを安くできます。

またひふみ年金も扱っているため積極的に運用益を狙いたい方など幅広いニーズに対応するのがイオン銀行のiDeCoです。

このようにとても多くのメリットがあるため、商品数は若干少ないのですが幅広い方におすすめできます。

投資の初心者

イオン銀行のiDeCoは投資初心者に特におすすめです。

投資にあまり詳しくない方のためにロボアドバイザーツールを導入していたり無料のセミナーを開催したりしています。

またイオンのショッピングモール内に設置されているイオン銀行に足を運ぶことにより銀行の職員からiDeCoの説明も受けることが可能です。

ショッピングに行った際に、ちょっとイオン銀行に立ち寄って話を聞いてみる、ということも可能ですので、他よりも気軽に検討することができるでしょう。

また取り扱っている商品も初心者が検討しやすいようにバランスよく選ばれている点も、投資初心者にとっては嬉しいポイントです。

まとめ

このようにイオン銀行で加入するiDeCoには

・投資の初心者でも安心できるサポート体制
・優れた商品ラインナップ
・手数料も安い

というメリットがある一方で、

・商品のラインナップの数が多少心もとない
・先進国株式が他に比べて少し高い

という点が気になります。

イオン銀行のiDeCoは、投資に詳しい人からすると少し物足りない部分があるかもしれません。

しかし他の金融機関に比べると幅広い方のニーズを満たしてくれるのが、イオン銀行のiDeCoといえます。

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