個人年金は県民共済では加入できない?共済の個人年金保険の仕組みと違い

個人年金保険に県民共済で加入できないか調べている方にお伝えしたいことがあります。

県民共済(正確に言うと都道府県民共済)は個人年金保険の取り扱いをしていないため、加入することができません!

そもそも何故、共済で年金に加入したいと思いましたか?

「共済だから保険より安心だろう」

と思われた方も多いのではないでしょうか?

その判断の仕方は、保障を選ぶ点においてはとても大事な考え方であると思います。

この記事では県民共済で個人年金に加入できない代わりに、良い個人年金の選び方や個人年金以外での老後の資金の貯め方についても解説していきます。

ネットで「個人年金 県民共済」で検索して出てくるのは、県民共済の個人年金ではありません。

ネットで県民共済の個人年金を検索してみると、きちんと検索結果が表示されるので

「県民共済も個人年金扱ってるんだ!」

と思われる方もいるかもしれませんが、それは県民共済の個人年金ではありません。

県民共済には個人年金はありませんが、共済と名のついた個人年金は存在します。
(ややこしいですが・・・)

以下の3つが代表的な個人年金共済となるのですが、全労済の個人年金共済は、現在新規での取り扱いをしていません。

JA共済のライフロード(予定利率変動型年金共済)

JA共済とは農業共同組合のことで、JA組合員以外でも、出資金を支払えば、誰でも加入することができる団体です。

JA共済では、医療共済などの保障性の共済や、学資保険や個人年金などの貯蓄性の保険だけでなく、家や車に関する損害保険も取り扱っています。

JA共済が取り扱っている個人年金はライフロードといい、現在でも新規加入の募集を受け付けています。

加入例

公式サイトおよび商品のリーフレットでは以下の内容での試算が載っています。

・加入年齢:25歳
・定期年金タイプ
・共済掛金払込終了年齢:60歳
・年金支払期間:10年
・特約:指定代理請求特約、税制適格特約
・共済掛金:1万円(月払い)
・払込共済掛金累計額:420万円

以上の内容で試算がされています。

簡単に説明すると、25歳の方が毎月1万円の掛金を、60歳まで支払って、60歳から10年間に渡って年金を受け取れるという加入内容です。

ライフロードの大きな特徴は、予定利率の決まり方にあります。

契約後最初の5年は、加入時の予定利率(現在は0.5%)が適用されますが、6年目以降は、毎年予定利率が見直されます。

ただし、6年目以降は最低保障予定利率(現在は0.75%)を下回ることはありません。

仮に上記の契約内容で、60歳まで全て最低保障の予定利率で推移した場合、60歳時の最低保障年金額は、以下の通りです。

・男性
最低保障年金額:456,287円
年金受取総額:4,562,870円
受取率:108.6%

・女性
最低保障年金額:456,200円
年金受取総額:4,562,000円
受取率:108.6%

となります。

上記受取率は他の保険会社と比べてもそこまで大差はないのですが、比較的良い水準です。

仮に6年目以降に予定利率が0.75%よりも大きくなった場合は、さらに受取率が上がるため更に受け取り率を増やすことができます。

商工会議所の個人年金共済

こちらは全国の商工会議所で運営されている年金共済です。

年金の内容は商工会議所毎に違ってくるのですが、新規の取り扱いを停止している商工会議所もあります。

ご自身がお住いの商工会議所がどのような個人年金を扱っているか確認してみると良いでしょう。

全労済のねんきん共済(現在新規加入の受付を行っていません)

ねんきん共済は、全労済によって運営されている個人年金共済で、ねんきん共済以外にも、保障性の共済であるこくみん共済などを取り扱っています。

ちなみに全労済とは、共済事業を行う協同組合のことで、営利を目的とせず、出資金を支払えば誰でも組合員になることが可能です。

ねんきん共済は、年金の受取方(終身年金か確定年金)や障害年金や遺族年金も受け取ることができる万能な個人年金だったのですが、現在新規や追加での取り扱いを停止しています。

生命保険会社が販売する年金保険の受取率は低い

円建ての個人年金の受取率はとても低い

各生命保険会社でも年金保険を販売していますが、あまり受取率はよくありません。

代表的なものは、日本生命の「ニッセイみらいのカタチ年金保険」と明治安田生命の「年金かけはし」などです。

しかし試算をしてみると、受取率は105%程度のものが多く、上記のJA共済の個人年金共済の受取率には及びません。

外貨建ての個人年金であれば高い受取率を期待できるがリスクも多い

個人年金には外貨建てというものがあり、支払った保険料を米ドルや豪ドルなどの外貨に変換して運用していきます。

マニュライフ生命が外貨建ての個人年金保険、こだわり年金(外貨建)を販売しています。

こだわり年金(外貨建)も積立金を米ドルや豪ドルで運用していくため、円建ての保険と異なり、高い利率が期待できます。

積立利率は、毎月変動するのですが、年1.5%を最低保障しているため、円建ての個人年金の予定利率が年0.35〜0.5%程度なことを考えれば、高い利率が保障されています。

しかし外貨建ての保険には、注意すべき点として、「為替リスク」があることと、「商品内容が複雑になる」という2点があげられます。

為替リスクがあると、高い利回りでも損をする!

為替リスクは、円の価値が上下することにより、得したり損をしたりする可能性のことを言います。

例えば、加入時の円の価値が、1ドル=100円であった場合、1000万円だと10万ドルになり、運用によって12万ドルに増加したとします。

これが、1ドル=80円まで低下した場合、12万ドルが960万円の価値にしかなりません。

せっかく運用で増えたとしても、ドルの価値が低下し、円高になってしまった場合に損をする可能性があります。

加入内容が複雑すぎて理解が難しい

外貨建ての保険は、円建ての保険よりも更に理解が難しいので、かなり保険についての理解を深めなければなりません。

百聞は一見にしかずということで、こだわり年金(外貨建)のパンフレットを見てみましょう!

マニュライフのこだわり年金のパンフレットはこちら

理解できましたか??

多分かなり保険に詳しくないと理解できないと思います!

こちらのパンフレットに載っている米ドルの試算を言葉で解説すると以下の通りです。

①1992年11月1日に加入し、毎月1万円の保険料を40歳から65歳までの毎月25年に渡って支払っていくとする

②25年間で合計300万円(10,000円✖️12ヶ月✖️25年)支払うことになるが、毎月円から米ドルに変換されるため、1992年11月から2017年10月までの実際の為替レートで交換していくと合計で、28,204.82米ドル得ることになる。

③積み立てられた米ドルを1992年11月から2017年10月までの実際の積立利率で運用しいくと、2017年10月31日時点では、50,099.29米ドルになる

④運用によって増えた50,099.29米ドルを、2017年10月31日の為替レートで日本円に変換すると、5,628,154円となる

⑤最終的に300万円支払って、5,628,154円になるので、返戻率は5,628,154円➗3,000,000万円で187.6%となる

⑥円で運用するより増えている!

という内容になります。

このように、外貨建ての個人年金はとても増える可能性がある一方で、理解をするのはとても難しいため、専門の販売員からしっかり説明を聞くか、自分でもしっかり勉強する必要があります。

そもそも個人年金に加入が必要な理由

個人年金保険に加入することはこれからの時代は必須だと思います。

何故ならば、今後は国の公的な年金は縮小するでしょうし、企業を定年まで勤め上げることにより、受け取ることができる退職金も期待できないからです。

公的年金だけでは老後の資金を確保できない

老後の資金を確保する手段として、定年後65歳になれば受け取ることができる「老齢年金」というものがあります。

これは公的年金の一種で、年金は亡くなるまでの終身に渡って受け取ることができますが、今後はその制度運営も難しくなっていくでしょう。

理由は、少子高齢化が日本で進んでいくことによって、年金制度の維持は難しくなっていくと思われるからです。

日本の年金制度は、現役世代が支払った国民年金保険料は、現在の年金受給者に回されるため、今後少子高齢化が進むと、制度運営が難しくなります。

退職金は期待できない

雇用の流動化と言う言葉を聞いたことはあるでしょうか?

現在の日本の終身雇用制度は崩壊を迎えており、誰もが定年まで働けるという可能性は低くなりつつあります。

そして転職サイトや転職エージェントといった転職ビジネスが普及してきたことから、転職をするということは、以前に比べてとても簡単。

これからは企業に定年まで勤めて、退職金をもらって老後を過ごすというのはもはや幻想となりつつあるのです。

個人年金以外にも資金を確保する手段がある

公的年金だけでは、老後の資金を確保できないのは明白なのですが、個人年金以外にも、iDeCoはつみたてNISAで資金を確保することができます。

更には、自営業の方については、小規模企業共済や国民年金基金などの様々な制度があるので、これらの制度についてしっかり理解するようにしましょう。

iDeCoとつみたてNISAは似ている部分があり、特に運用して得た利益が全額非課税である点が共通しています。(通常、株や投資などの運用で得た利益の約20%が税金として徴収されてしまいます)

iDeCo

iDeCoは個人型確定供出年金のことで、自分で掛け金を支払って年金を確保するのですが、その掛け金の運用先を自分で決めるという特徴があります。

支払った掛け金を自分で、投資信託などに選んで、自分で将来の年金を運用するのです。

オススメは出来るだけリスクの低いインデックス投信で、外国株に投資するのが効率的に資金を増やせる手段であると思います。

デメリットとしては、基本的に積立てたお金は60歳まで引き出すことができないことと、加入の手続きが少々面倒なこと、更に運用の仕方や選択する商品によっては、元本割れする可能性があります。

つみたてNISA

つみたてNISAも、iDeCoと同様に、毎月決まった額のお金を拠出して、運用先を自分で決めることができます。

iDeCoとの大きな違いは、つみたてた資金はいつでも引き出すことができる点です。

ですが、iDeCoは掛け金が全て所得控除となり、所得税や住民税の負担が減るのですが、つみたてNISAはいくら掛け金を支払おうとも税金の負担が軽くなることはありません。

保障は県民共済、貯蓄は個人年金で分けて準備しよう!

「毎月の保険料安くしたいなぁ」と思っていませんか?

毎月の保険料を安くしたいと思っている人は、保障と貯蓄を1つの保険で準備しょうとしている可能性があります。

ですが実際は、保障と貯蓄を分けて加入した方が、結果的に支払う保険料を安くできるのをご存知でしょうか?

残念ながら、個人年金は県民共済では取り扱っていないのですが、死亡保障や入院保障は、都道府県民共済で準備するのが1番効率的と言えます。

保険はいかに少ない掛け金(保険料)で、最大限の保障を得ることができるかが重要です。

県民共済で扱っている共済は、少ない掛け金で必要な保障を準備することができますし、制度運営において余ったお金は、配当金という形で戻ってきますので、更に負担が低下します。

必要最低限の保障で大丈夫なの?

県民共済は、少ない掛け金で、必要最低限の保障を得られると言いましたが、

「必要最低限で大丈夫なの?」

と思われた方もいるかもしれません。

しかし日本は、国の制度が充実しているため、保障は必要最低限で問題ありません。

まず日本国民であれば、全員「健康保険証」を持っているため、病院に行った場合に、払わないといけないお金は、実際の治療費の3割しか払わなくて良いのです。

さらに自分で負担しないといけない治療費がかなり高額になってしまった場合も、「高額療養費制度」があるため、1月の自己負担は10万円以下で収まります。

だだし、県民共済は「死亡保障」だけが、あまり需実していませんので、他の保険で準備した方が良いかもしれません。

個人年金 県民共済 まとめ

個人年金を県民共済で加入することはできませんが、保障は県民共済で準備して、個人年金を別個で加入することが1番効率的と言えます。

県民共済で個人年金を準備することはできませんが、民間の保険会社が売っている個人年金だけでなく、iDeCOやつみたてNISAなどの様々な制度を活用して老後の年金を確保していきましょう。

保障は県民共済で準備をし、年金は自分にあった制度や商品を選ぶことがとても大事なのではないでしょうか。

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