ゆうちょ銀行でiDeCoに加入する3つのメリットと3つのデメリット

「やっぱりiDeCoも郵便局で加入した方がいいのかな?」

「保険も貯金も全部郵便局でやっているからiDeCoも郵便局でいいのかな?」

と思われている方もいるかもしれません。

しかしiDeCoはどこで加入しても一緒というわけではなく、郵便局で加入するのが一番安心とも言い切れません。

iDeCoを取り扱う金融機関には、それぞれに特徴があるのでしっかり理解した上で選択をして加入することが望ましいです。

今回はゆうちょ銀行でiDeCoで加入する場合のメリットやデメリットさらにゆうちょ銀行のiDeCoがおすすめできる人についてまとめてみました。

是非最後までご覧ください。

ゆうちょ銀行はどんな銀行

ゆうちょ銀行は、郵政民営化により2006年9月1日に株式会社ゆうちょとして設立したのちに、2007年10月1日に株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足されました。

郵便貯金からの商品やサービスなどを、名称を変更した上で引き継いで販売されています。

ゆうちょ銀行の貯金残高は180兆円で、三菱UFJ銀行の149兆円を抜いて現在国内最高の残高を誇っています。

iDeCoの仕組みついておさらい

ゆうちょ銀行のiDeCoの特徴を確認する前に、そもそもiDeCoについてどのような仕組みでどんなメリットやデメリットがあるのか確認しましょう。

iDeCoの仕組み

iDeCotとは個人型確定拠出年金のことで、自分で毎月拠出した掛け金を、株式や投資信託などで運用し、将来の年金のために積立てていくものです。

国が運営している公的年金は、国民が支払った年金保険料を、専門機関で運用し、年金の財源を確保しています。

また年金保険は、保険会社が運用先を決めているため、自分で運用先を指定することはありません。

それに対してiDeCoは支払った掛金の投資先を自分で指定するため、運用は自己責任となります。

掛金は全額所得控除

iDeCoは毎月掛金を拠出していくのですが、支払った掛け金は全額が所得控除の対象となります。

このため所得税や住民税の負担を減らすことができます。

理由は、所得控除が増えると、所得税や住民税を計算する時に対象となる金額(課税所得)が減るためです。

課税所得は以下の計算式で求められます。

課税所得=年収-所得控除

所得税や住民税を計算するときは、この課税所得に特定の税率をかけて計算されるため、所得控除の額が増えると、税金の負担が減ります。

またiDeCoの掛け金の上限は、以下の通りです。

・会社員or公務員:23,000円(但し勤め先に”企業型確定拠出年金”がある場合は12,000円)
・自営業orフリーランス:68,000円(但し国民年金基金と合算)

と決まっています。

仮に20,000円を毎月かけていた場合は、20,000円×12ヶ月で240,000円の所得控除を受けることが可能です。

所得税の税率は、その人の課税所得で変わるのですが、仮に20%の税率とした場合、

240,000円×20%=48,000円

この分だけ所得税を節税することが可能です。

一方で住民税の場合は、税率が10%ですので、18,000円を節税することができます。

所得税と住民税の節税額を合計すると、72,000円(48,000円+24,000円)です。

年間で72,000円の節税ということは、30年間で200万円以上の節税効果を得ることができます。

運用で得た利益や将来の受け取りなどが非課税

iDeCoは得た利益や、受け取るお金に関しても税金が優遇されます。

まず、iDeCoでの運用益は、全額非課税なので、運用益から税金が徴収されることはありません。

通常は株や投資信託などで運用をして利益を得た場合、利益から20%の税金が徴収されますがiDeCoの運用益は非課税です。

さらに積み立てた年金を受け取る場合も、

・年金形式→公的年金控除
・一時金受取→退職所得控除

このように受け取り方によって受けられる控除が異なります。

iDeCoの注意点

このようにメリットが多くに感じるiDeCoですが、注意すべき点もあります。

まず運用先は自分で指定して自己責任で行うため、場合によっては元本割れを起こります。

また運用の際には以下のコストが発生します。

・各種の手数料
・運用会社に支払う信託報酬

また、iDeCoで拠出した掛け金は60歳まで引き出すことができません。

そのため、掛けている途中でお金が必要になった場合でも、一切引き出すことができないので注意しましょう。

ゆうちょ銀行のiDeCoに加入するメリット3選

ゆうちょ銀行のiDeCoは、「ゆうちょAプラン」という名前が付いています。

少し前は「ゆうちょBプラン」も選択できましたが、新規の募集の受付を停止しています。

これから説明するメリットやデメリットについては、「ゆうちょAプラン」に関しても特徴となります。

ゆうちょ銀行という安心できる金融機関が運営している

ゆうちょ銀行は、先ほど述べた通り三菱UFJ銀行を上回り、口座残高が国内トップの銀行です。

もともと公営の銀行だったこともあり、昔から貯金は郵便貯金と信じていた方も多く、信頼のある金融機関であることは間違いありません。

金融商品やお金に関することは、信頼のある金融機関に任せたいという方でも、ゆうちょ銀行であれば安心してiDeCoに加入することができます。

郵便局やゆうちょ銀行の店舗で相談できる

ゆうちょ銀行のiDeCoはゆうちょ銀行の200以上の直営店だけでなく、投資信託を取り扱っている郵便局の窓口でもiDeCoの相談ができます。

また電話相談も平日だけでなく、土日祝(年末年始を除く)も行なっています。

以上のことからネット証券と比べても、対面や電話などで相談しやすいのがメリットの1つと言えます。

商品をバランスよく揃えている

ゆうちょ銀行のiDeCoで加入できる商品は、全部で23本の元本変動型と9本の元本確保型がラインナップされています。

このうち元本変動型のインデックスファンドは、国内・海外の株式・債券・不動産をバランス良く揃えています。

このため、自分に合った商品を選びやすく、リスクを分散するために様々なところに投資することも可能です。

ただし、信託報酬が全体的に高めで、特にアクティブファンドは他の金融機関と比較しても信託報酬がかなり高めなので注意しましょう。

ゆうちょ銀行でiDeCoに加入するデメリット3選

口座管理手数料が必要

ゆうちょ銀行は入れ子に加入した場合、毎月の口座管理手数料の255円をゆうちょ銀行に払う必要があります。

どの金融機関でiDeCoに加入したとしても、国民基金連合会と事務委託先金融機関には合計167円の手数料支払う必要がありますが、ゆうちょ銀行の場合はこれにさらに上乗せで255円を支払う必要があります。

ゆうちょ銀行の手数料は以下の通りです。

⑴加入・移管手数料:0円(2,777円)
⑵口座管理手数料:255円(422円)
⑶給付事務手数料:432円
⑷還付事務手数料:0円(1,461円)

iDeCoに加入できる金融機関のうち、ネット証券や一部の銀行などは口座管理手数料を無料にしているとところもあり、月々のランニングコストが、他の金融機関と比べると高くなってしまうため、デメリットと言えるでしょう。

255円の差というのは、毎月にすると小さい負担かもしれませんが、年間にすると3,060円、20年間で61,200円の差となるので、軽視できません。

信託報酬が他の金融機関と比べても割高

ゆうちょ銀行では投資商品も幅広くラインナップされていますが全体的に信託報酬が高めです。

日本や世界の株式債券不動産どのジャンルを選択してもiDeCoに加入できる金融機関中の最安値の信託報酬の商品はありません。

そしてゆうちょ銀行のみで加入できる、メリットのある商品も存在しないため、投資商品目的でゆうちょ銀行に加入する意味合いは薄いと言えます。

元本確保型の商品は損をする可能性もある

ゆうちょ銀行のiDeCoは、他のネット証券などと比較しても、元本確保型の商品が多いです。

元本確保型の商品は運用益を得られない反面、元本を割って損をすることもないため、一見有利な商品のように思えます。

しかしゆうちょ銀行は毎月の口座管理手数料がかかることを忘れてはいけません。

元本確保型の商品を選択すると、運用益が得られない代わりに利息収入を得ることができますが、毎月の口座管理手数料の方が高額のため結果的に損をしてしまいます。

口座管理手数料は、ゆうちょ銀行と国民基金連合会などに支払うものを足すと毎月422円かかるので、年間では5,064円。

一方で、元本確保型商品の利率は年で0.01%のため、預かりの資産が100万円だった場合、100円しか得ることができません。

このため、利息で得られる収入よりも、支払う手数料の方が多くなってしまいます。

iDeCoは税金の還付があるとはいえ、元本確保型の商品を選択すると、資産が着実に減っていってしまうため、多少のリスクを背負ってても運用商品に投資する方が良いでしょう。

所得控除が活用できず節税が十分にできない可能性がある

また、iDeCoに加入していても、既に住宅ローン控除を使っているなど、所得税や住民税の負担がない方や少ない方は、iDeCoによる節税効果があまり得られませんので、注意が必要です。

iDeCoは節税効果を使うことのメリットも大きく、元本確保型の商品を選択した場合、得をするのは、きちんと節税効果得られた場合です。

節税効果が十分でない状態で、元本確保型の商品を選ぶと、手数料だけを負担することとなり損をしてしまうので注意しましょう。

ゆうちょ銀行でiDeCoに加入する時のおすすめ商品

ゆうちょ銀行は、2017年10月頃に口座管理手数料を370円から255円に引き下げたのと同時に、商品の販売数を増やし、投資信託の信託報酬も引き下げを行いました。

そのため、以前に比べて取り扱い商品も優れたものがいくつか増えています。

この章では、ゆうちょ銀行でiDeCoに加入した場合の、おすすめの商品を紹介していきます。

DC外国株式インデックスファンドL

日本を除いた海外の主要国、米国や欧米諸国に投資をする商品です。

信託報酬は、0.25%と金融機関の中で最安ではないのですが、ゆうちょ銀行のラインナップの中では信託報酬が低いです。

国内の株式よりも、先進国への投資を選ぶ理由としては、今後の日本経済に成長が見込めない可能性が高いことが理由です。

日本は少子高齢化が進むため、働く人口が減少し、日本企業は今後衰退していくという予想があります。

そのため、日本ではなく世界の主要国に投資をした方が、運用益を見込めるとのことから外国株式を投資先に選ぶ方が多いです。

TOPIXインデックスファンド(個人型年金向け)

この商品は国内の株式に投資を行う、インデックスファンドです。

信託報酬は、年0.252%(税込)とこちらも最安ではないですが、低い水準にあります。

日本国内への投資は、海外への投資に比べると、ローリスクローリターンと言われています。

そのため、ある程度の運用益を狙いたいがリスクは抑えたいという方や、間接的にでも日本の企業に投資して、日本の企業を応援したい!という方に向いている商品です。

ゆうちょ銀行でiDeCoに加入した場合のシミュレーションと注意点

ゆうちょ銀行でiDeCoの積立のシミュレーションは、残念ながら公式サイトではできません。

そのため、試算を行う場合は、ゆうちょや郵便局の窓口に出向く必要があります。

また、国民基金連合会が運営しているiDeCoの公式サイトにアクセスすることにより試算することが可能です。

ただしこのサイトで試算できるのは、iDeCoに加入することにより、どれだけの節税効果があるかだけです!

他の証券会社や銀行の試算のサイト違い、運用益がどれだけ発生するかを試算することは出来ないので注意しましょう。

iDeCoの公式サイトを使って節税額をシミュレーション

まず現在の年収、年齢、毎月の掛け金を入力します。

そうすると、iDeCoに加入するとどれだけの所得税と住民税が優遇されるのか、加入しなかった時の差はどうなのか、という試算結果を得ることができます。

仮に以下の条件で試算をするとします。

年収:500万円
年齢:30歳
毎月の掛け金:15,000円

すると以下の結果を得ることができます。

積立年数:30年(30歳→60歳)
税額軽減額:1,080,000円
→所得税の軽減額:540,000円(年18,000円×30年)
→住民税の軽減額:540,000円(年18,000円×30年)

という計算結果となりました。

つまり、iDeCoに加入することにより、30年間で所得税と住民税を合計して1,080,000円の税金を節税することができるという結果です。

しかし、このサイトの計算結果は実際の節税額とは異なる可能性が非常に高いので、次の章で解説していきたいと思います。

iDeCoの公式サイトで試算をする時の注意点

しかしこのサイトで試算を行う際は、以下の点に注意する必要があります。

iDeCoの掛け金の上限をきちんと調べてから試算する

会社員と自営業ではiDeCoに拠出することができる掛け金の上限額が異なります。

また、会社員や公務員でも、勤務先に企業型確定拠出年金があると、iDeCoの上限額が減ってしまうため、注意が必要です。

配偶者控除などが加味されていない

所得税や住民税を計算する際は、年収から控除を引く必要がありますが、このサイトでの試算は、給与所得控除と社会保険料控除、基礎控除しか反映されていません。

そのため、配偶者がいる場合などの配偶者控除や、生命保険などに加入している場合の生命保険料控除が加味されていないため、実際の所得税や住民税の金額とは異なります。

また、住宅ローン控除など、税金の負担を直接軽減してくれる控除(税額控除)があると、さらに節税の効果が薄れますので、注意しましょう。

年収がずっと一定とは限らない

このサイトは、iDeCoの掛け金を支払っている間、年収がずっと一定という条件のもと試算されています。

その人の年収がずっと一定という可能性は非常に低く、実際の年収は昇進したり、転職したりなどで増減するので、注意しましょう。

ゆうちょ銀行のiDeCoはこんなひとにおすすめ

ネット証券は信頼できないという方

商品的なメリットはネット証券の方が圧倒的に多いです。

しかし、ネット証券の事はよくわからず、安心できる金融機関でミルクを始めたいと言う形はゆうちょ銀行で始めると良いでしょう。

しっかり説明を聞いてから加入したい

iDeCoは少々複雑な制度ですので、対面などで担当者に説明してもらってから加入したい、という方にもおすすめです。

ネット証券で加入する場合は、自分で調べて自分で手続きをしなければなりません。

しかしゆうちょ銀行であれば、ゆうちょ銀行の店舗や投資信託を取り扱っている郵便局の店舗でも説明を受けることができるため、安心して加入することができます。

まとめ

このようにゆうちょ銀行でiDeCoに加入する魅力は

・国内最大の金融機関というブランド力
・対面や電話などで相談しやすい

である一方で、

・手数料や信託報酬などのコストが他社に比べて高い
・選択できる商品が元本確保型に偏っている

といったデメリットが目立ってしまいます。

少しでも運用益を狙いたいのであれば、ゆうちょ銀行ではなくネット証券、イオン銀行やみずほ銀行などの銀行でiDeCoを始めると良いでしょう。

しかし国内最大級の金融機関という安心感を求めるのであれば、ゆうちょ銀行も選択肢の1つとなり得ます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です